令和5年度より、クスコラボ・ワークスでは、労働安全衛生法に基づいた労働安全衛生教育事業を開始します。

特別教育・安全衛生教育を事業者様のスケジュールでいつでも・どこでも開催します。(最小開催人数3名)

講師は建災防・中災防認定のインストラクター資格を取得しています。安心してご依頼ください。

開催場所も社内・公共施設等問いません。現場事務所などで行っていただいても構いません。

※実技研修がある教育については、機材等の設置が可能な場所となります。


講習メニューは全部で11種類!

準備出来次第、順次開講予定となります。


特別教育

「労働安全衛生規則第36条~第39条」の規定に基づき、「安全衛生特別教育規程」による特別教育を実施します。

当事務所では、下記コースの特別教育講座を開催しております。

●墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に係る特別教育

 全6時間(学科4.5時間・実技1.5時間) @¥10,000-(税抜き)

●石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る特別教育

 全4.5時間(学科4.5時間) @¥7,000-(税抜き)

●足場の組立て、解体又は変更の作業に係る特別教育

 全6時間(学科6時間) @¥10,000-(税抜き)

●自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

 全6時間(学科4時間・実技2時間) @¥10,000-(税抜き)

●アーク溶接等の業務に係る特別教育

 全21時間(学科11時間・実技10時間) @¥25,000-(税抜き)

●低圧電気取扱業務特別教育(10月より講座開設)

 全7時間(学科7時間) @¥11,000-(税抜き)

安全衛生教育

「安全衛生教育推進要綱」に基づき、安全衛生教育を実施します。

当事務所では、下記コースの安全衛生教育を開催しております。

●熱中症予防の安全衛生教育

 全3.5時間(学科3.5時間) @¥7,000-(税抜き)

●丸のこ等取扱作業者安全衛生教育

 全4時間(学科4時間) @¥7,000-(税抜き)

その他

●現場管理者統括管理講習

 全7時間(学科7時間) @¥10,000-(税抜き)

●建設業安全衛生推進者(初任者教育)講習(12月より講座開設)

 全10時間(学科10時間) @¥12,000-(税抜き)

基本的な講習内容について

☆申し込みまで・・・・

まずは、下記受講フォームから申込みを行ってください。

受講日程は随時開催としております。各社様で3名以上の受講者がいればご希望の日時で開催します。

開催場所はご指定なければ、きさいや広場、福祉センター、各地域公民館などで開催となります。

申込みを行っても確定にはなりません、すぐに見積書をお送りいたしますので、ご確認の上申し込み完了となります。

☆申し込みから受講日まで・・・・

受講対象者の名簿をご用意ください。

お名前、住所、生年月日の記載のあるものであればなんでも結構です。

☆受講後は・・・・

受講者の皆様には、修了証をお渡しします。

希望があれば、会社様に受講実施記録も発行しております。

※会議室などの社内施設で実施した場合は、社内研修扱いとなります。受講記録の発行方法などは別途お打合せさせていただきます。

特別教育とは

労働安全衛生法、労働安全衛生規則にある安全衛生教育に基づいて実施されています。

労働安全衛生規則第35条では、従業員を雇い入れた際に従事する業務に応じた安全衛生教育を行わなければならないとなっています。これは事業者様の責務となります。

同第36条では、該当する業務が指定されており、それぞれに規定特別教育が必要となります。

同第39条に基づき、安全衛生特別教育規定が定められており、それぞれの教育課程ごとに学科・実技の教育時間を指定されています。

当事務所が実施する特別教育講座は、上記法令等に定められた教育時間により実施しています。


当事務所が特別教育を行う意味

宇和島にあるクスコラボ・ワークスでは、特別教育講座を開設しました。

宇和島を中心とした南予地域は愛媛県内でも有数の土木・建築業者が多い地域です。

近年建設業は機械化・IT化が進み現場作業効率化が非常に高まっている中、安全に関する教育機会を確保するためにスケジュールの調整が難しくなっている現状があります。

愛媛県内にも各種協会や講習事業者による講座が開催されていますが、宇和島圏域で受講する為には、開催日にあわせて現場スケジュールを調整する必要があります。講座によっては、年に1回開催されるかどうかといったことも・・。

受注工事の合間や天候によってできた隙間の時間を有効に活用し、事業者・労働者双方が安全意識をもつためには、もっと自由度が高く、事業者様の都合に合わせた教育機会が必要であると考えました。

そこで、当事務所では、開催最少人数を3名とし希望日での随時開催できる講座を開設しました。

受講に関するお問い合わせや疑問点はいつでもご連絡ください。